行政書士の業務は経済活動のある所に無数に存在します。

新たに経済活動を始めるに際して、何らかの許認可等の取得を要求される事が非常に多いのがこの国の現状です。 ご自信で許認可等の申請をする事も当然出来ます。しかし、許認可の種類によっては手続きが煩雑、難解なものも少なくありません。 この事は経済活動に限らず給付申請なども同様です。

　平成14年7月1日に行政書士に代理権(行政書士法第一条の三)が付与されました。 この代理権を持つ許認可申請のプロフェッショナルである行政書士が許認可+αを提案し、ビジネスの可能性を拡げます。 そして他士業との連携により輝かしい経済活動、充実した日常生活を街の法律家である行政書士がトータルでサポートし社会に貢献します。

　 　　
• 契約内容を明確にしたい・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・各種契約書作成
　
• 離婚をスムーズに低予算で決着をつけたい・・・・・・・離婚公正証書作成
　
• クーリングオフ、催告・通知等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・内容証明作成
　
• 暴力団排除条例に対応した書類を作りたい・・・・・・・暴力団排除条例に基づく確認書等
　
• 文章を真似されたくない・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・著作権登録
　
• 犯罪被害に遭われたら・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・告発状・告訴状作成
　
• 許認可等が取り消されそうだが言い分がある・・・・・聴聞代理
　
• 自身の死後も平穏を保ちたい・・・・・・・・・・・・・・・・・・遺言
　
• 遺産をめぐる争いを避けたい・・・・・・・・・・・・・・・・・・遺産分割協議書
　
• ご家族が重度の認知症を患っている・・・・・・・・・・・・成年後見手続
　
• 建設業を始めたい・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・建設業許可
　
• 産業廃棄物収集運搬業を始めたい・・・・・・・・・・・・・産業廃棄物処理業許可