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会社設立(法人化)業務
法人化の主なメリット
●有限責任である
個人事業主は無限責任（債務は無制限に全て事業主が負う）ですが、株式会社等の法人（一部を除く）は基本的に有限責任であり出資額以上の責任は及びません。
●社会的信用
コンプライアンス経営が世間の常識となりつつあります。安全な取引を望む取引先にとって商業登記された法人は個人事業主に比べ、信頼度が違います。また、良質な人材確保という観点からも重要な意味を持ちます。
●補助・助成金の獲得
当事務所の業務経験上、個人事業主と法人では補助・助成金の獲得にハッキリ差がある様に思えます。会計処理が個人と法人では全く違い、補助・助成金申請の多くには決算書の提出が必要ですが、個人事業には決算書が無いため確定申告の資料で代用する事がありますが、決算書ほどの記載がないため結果的に不透明になり補助・助成金の獲得審査にも影響していると思われます。
*この他に税制上、事業継承などのメリットがあります。
法人化の主なデメリット
●設立費用
株式会社の場合、ご自身で手続された場合であっても、設立時に定款認証や登録免許税の支払いで最低でも約20万円（電子定款の場合）かかります。
●維持費用
株式会社の場合、何も活動しなくても法人住民税（均等割り）で1年あたり最低7万円かかります。
●事務負担
役員・定款変更など事ある毎に届出や変更登記が必要になります。法人は基本的に目的以外の事業を行う事が出来ません。例えば、設立後の定款変更（目的変更）には3万円の費用が発生します。設立段階からビジネスモデルをご相談頂ければ、後のこう言った余分な費用を抑える事も可能です。
また、決算等の会計事務も個人事業に比べると負担が大きくなります。
| 内 訳 | 金 額 |
| 定款印紙代 | 40,000円 |
| 定款認証代 | 52,000円 |
| 登録免許税 | 150,000円（資本金額の1000分の7 最低15万円） |
| 合計費用 | 242,000円 |
| 内 訳 | 金 額 |
| 定款印紙代 | 0円（電子定款につき） |
| 定款認証代 | 52,000円 |
| 登録免許税 | 150,000円（資本金額の1000分の7 最低15万円） |
| 業務報酬 | 100,000円 税別（小規模かつ標準的な会社の場合） |
| 合計費用 | 302,000円（税別） |
●その差額６万円
会社設立の厄介な事務手続、設立にあたり検討しなくてはならない事項が無数にありますが、様々なサポートをさせて頂きます。転ばぬ先の杖という感覚でご依頼ください。また、
設立からの顧問契約は広告宣伝・販売促進等の付加サービスに加え、個別業務を顧問契約価格にて賜ります。
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