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     告訴・告発が必要な場面



     一定の犯罪については、告訴がないと検察官は公訴をできないと定められています。このような犯罪のことを「親告罪」と呼びます。


     親告罪には次のような犯罪が該当します。 


       ・強姦罪・強制わいせつ罪 (刑法180条1項・176条・177条)

       ・名誉毀損罪・侮辱罪 (刑法232条、230条・231条)

       ・信書開封罪・秘密漏示罪 (刑法135条・133条・134条)

       ・ストーカー規制法違反の罪 (ストーカー規制法法13条)

       ・過失傷害罪 (刑法209条)

       ・器物損壊罪 (刑法261条)

       ・著作権侵害による著作権法違反の罪 (著作権法123条・119条1号)

       ・各種税法違反の罪 (告発)



        

     

    告訴・告発 Q&A


    1


     告訴・告発はどのような制度ですか?



     告訴とは、犯罪の被害者その他一定の者が捜査機関に対して犯罪事実を申告して処罰を 求める意思表示です。  告発とは、告訴を行う権限がある者又は犯人以外の第三者が捜査機関に対して犯罪事実を申告し処罰を求める意思表示のことです。




    2


     被害届との違いは?



     告訴・告発には犯人の処罰を求める意思表示が含まれますが、被害届には犯罪発生・被害発生などの事実のみが記載されます。




    3


     犯人がわからない場合は?



     告訴や告発は、犯罪行為さえ特定できれば、「氏名不詳」等として告訴・告発は可能です。




    4


     虚偽告訴(告発)とは?



     他人を罪に陥れる目的をもって、又はそうなることを予見しながら、客観的真実であるとの確信のない事実を捜査機関に申告すると、 虚偽告訴罪が成立し刑事責任を問われます。

        

      刑法第172条 : 人に刑事又は懲戒の処分を受けさせる目的で、虚偽の告訴、告発その他の申告をした者は、三月以上十年以下の懲役に処する。




    5


     強姦等の被害に遭ったらどうすればよいですか?



     強姦等性犯罪の直後は精神的・肉体的に大きな傷を負っているため、誰にもその事実を話せない方が多いと思われます。 しかし、性犯罪者はその事を熟知しているため、また同じ手口で次の被害者を生み、認知件数と実際の被害件数では相当な乖離が生じていると言われています。 そこで、実際に性犯罪に遭われた後の対処法を記載しておきます。


       ・犯行時刻・場所を記憶する

       ・犯人の特徴を記憶する

       ・車であればナンバープレートを記憶する


      *勇気を振り絞って最寄りの警察又は当事務所にご相談下さい。



    注意事項

     弁護士法72条等、他士業法に抵触する業務を行うことは法律で禁止されています。事案に応じ、他士業法に抵触する場合は速やかに他士業の専門家をご紹介させて頂きます。紹介料等はお客様に発生いたしませんのでご安心ください。