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    相続の承認・放棄


     相続には単純承認・限定承認・相続放棄があります。


     単純承認

      被相続人が有していた積極財産(+)消極財産(−)の一切を承継するのが相続の原則です。熟慮期間内(相続開始を知った時から3ヵ月以内) に限定承認、相続の放棄をしなかった場合、その他一定の事由(法定単純承認)があれば、単純承認したものとみなされます。


     限定承認

      限定承認は相続財産を限度に負債を弁済した後、なおも積極財産が残れば相続すると言うものです。共同相続人全員(放棄者を除く) で限定承認しなければなりません。


     相続放棄

      原則、自己のために相続の開始があったことを知った時から、3か月以内に放棄をしなければなりません。





    相続分について


     相続分は遺言がある場合・ない場合で分割方法が異なります。


     遺言がある場合

      形式的に要件を満たした遺言により、民法で定められている、「法定相続分」と異なる割合で分割を指定できる 「指定相続分」で分割することができます。


     遺言がない場合

      民法の法定相続分の規定に従って相続財産を分割します。相続分例は以下の通り。


      ・配偶者と子が相続人の場合

       配偶者1/2 子1/2


      ・配偶者と父母が相続人の場合

       配偶者2/3 父母1/3


      ・配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合

       配偶者3/4 兄弟姉妹1/4




    遺産分割協議


     共同相続人は遺言で禁じられている場合を除き、相続開始後いつでも、協議により遺産の分割をすることができます。


     遺産分割の効果

      遺産の分割は、相続開始の時にさかのぼって効力を生じます。ただし、第三者の権利を害することはできません。


     遺産分割協議書

      遺産分割協議が整った場合、後の紛争を防止する為に遺産分割協議書を当事務所が作成いたします。なお、遺産分割協議書に従って、 実際に相続財産を分割する場合に名義変更や登記手続きが必要なものがあります。




    相続財産調査


      相続の限定承認や放棄は原則、「自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヵ月」 という短い期間で積極財産(+)消極財産(−)の調査を済ませて、家庭裁判所に申述しなければなりません。当事務所では、遺産目録の作成・調査なども取り扱っています。


        


    注意事項

     弁護士法72条等、他士業法に抵触する業務を行うことは法律で禁止されています。事案に応じ、他士業法に抵触する場合は速やかに他士業の専門家をご紹介させて頂きます。紹介料等はお客様に発生いたしませんのでご安心ください。